日本を良くしたい!! ITコンサルのデジタルトランスフォーメーションの戯言ーその1ー

こんにちは、トニーです。

さて、今日のマイお題が『デジタルトランスフォーメーション』です。

そのまま直訳するとデジタル変革ですね。けど、この「変革」が大雑把すぎて誰にもわかんなーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーいのです。

 

「アナログからのデジタル化でしょ?」とか、「AI(人工知能)でしょ?」とか、「脱ハンコでしょ?」とか、言う人いますが、一般的な回答としては、最新の“デジタル技術”を使い世の中の仕組みを変えて、新しい価値を創造する。。。といったところですか。 

 

今の時代、欲しい物あれば、スマホ片手にアマゾンや楽天で買い物できるし、食べたい物あれば、Uber Eatですぐに配達してくれるし、この辺で泊まりたいなぁと思ったらAirbnb(エアービーアンドビー)で手配、友達と顔見て話したければ、LINEやZoom使ってできちゃう時代です。身近なところでこんなに自宅でできちゃうところは、まさに“世の中の仕組みが変わる新しい価値をできた”という事ですよね。

 

このデジタルトランスフォーメーションは、今一つ昭和世代のモノづくりに明け暮れていたオッサン世代には、違う響きがあるのです。スマホはおろかガラケーもなかったFAXやTELEX(テレックス-電子式タイプのテレタイプ端末を使った今は亡き通信方式)が主流だった頃に生まれたので、物理的な機械など “モノ” が大抵の不便を解消してくれるものと信じてたから、ボタン一つでハイ!解決!なんて魔法が効きすぎていてピンとこないのかも(;・∀・)

 

事実、10年前から日本のつかえない役人たちがにわか作りのデジタルガバメントに向けた推進を進めてたけど、(なんでも横文字にしなくていいのに。。。)なーーーーーんも決まっていない。最近、ようやく菅ちゃん(菅首相)の鶴の一声でデジタル庁だと、行政改革担当大臣に任命された河野さんがやれーーーーーーーと言って脱ハンコだとか騒ぎ出した始末。 今から20年前にアメリカで電子署名法が発効されて日本政府も「IT革命」という名の元に電子政府だの電子自治体だと騒ぎ、当時の森首相(先日の不用意な発言で会長辞任に追い込まれましたが...) の時分に、e-Japan戦略として、IT国家戦略を策定したんだだけどね。肝いりで。。。

残念ながら、一部の官民で盛り上がったものの、役人たちが右向け左っていつもの感じで、民間主導で当時の高度通信ネットワーク網に重点がおかれて、行政サービスを手始めに業務効率化など山ほど課題があって、わかっていたのに、議論大好きでITの事がなーーーーーーんもわからん年寄公務員が、政府の後ろ盾ももらわないもんだから、そのあとの政権が民主党になったりリーマンショックによる不景気や震災にも見舞われて民間も力を削がれ、、、その後に出現したプラットフォーマーGAFA)に台頭を許してしまい“変革”になんて、どーーーでもいい感じになってしまったんだろうね。。。。そんな期待されてなかったけど('◇')ゞ

 

まあ、過去のことは過去のことで、未来に日本がどう変革してかなきゃいけないのか?という事が肝要です。いろいろ文句いっても始まらないので先ず日本の国家財政事情から。先日、財務省が発表しましたね。国債と借入金、政府短期証券の残高の総計である「国の借金」が1212兆4680億円(2020年12月末時点)で、1200兆円突破は初だそうな。日本国民1人が983万円程度の借金を抱えるそうです。なんとも、、、単位が破格すぎてよーーーーわからん。 

 

デジタルトランスフォーメーションの良いところは、企業でいうROI(投資対効果)が期待できるところです。例えば、5人や10人でやる作業を1人でできるとか、脱ハンコもそうだけど、いままで一つの書類を完成させるのに作成や稟議にかかっていた時間を100時間とした場合、数時間で業務処理を完結させるとか。つまりムリ、ムダ、ムラ(サンムダラリ)を抑えることで業務効率や生産性向上を上げて税金の無駄遣いを減らすことができるし、高い給料や手当もらってほくほくしている上級国民を減らすことができるわけです。(財政の一つでもある、富の再分配に寄与する)

 

それでは、その2で。